2024年度 対象地域一覧つき！結婚助成金｜東京･神奈川･千葉･埼玉

まずはチェック！東京・神奈川・千葉・埼玉「結婚助成金」対象自治体の一覧

自分が住む街が対象なのかチェックしたい！という方のために、まず初めに、東京･神奈川･千葉･埼玉で、「結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）」の対象になっている自治体をご紹介します。（令和6年8月現在）

他エリアの対象自治体の一覧はこちらから

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは、新婚世帯を対象に自治体が支給する補助金のことです。「結婚式費用が思ったより高くなった！」「まだ社会人歴が浅いので、貯金があまりない…」「2人で住む新居の引越し費用も貯めなきゃ」など、結婚して新たな生活をスタートさせるには、何かとお金がかかりますよね…。

1世帯あたり上限60万円まで補助されるってほんと？

「お金がない！」が結婚の妨げにならないように、政府は様々な政策を行っています。その政策のひとつとして、若者が希望する年齢で結婚できるよう、国が地方自治体による支援額の一部を補助する形で、1世帯あたり上限60万円までの経済的な援助を行っているんです！

残念ながら全国すべての地方自治体で実施されているわけではなく、また、補助金を申請できる条件も決まっています。ですが、もし条件を満たせば、ぜひ申請したいとってもお得な制度。対象の自治体や、申請条件は次から詳しく説明いたします！

結婚助成金を利用した人の声

内閣府が令和4年度に実際に結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の申請をした世帯にアンケートを取ったところ、じつに9割近くの方が「結婚にあたって経済的不安があった」と回答しています。

結婚に当たって経済的不安があったか

特に結婚に際しての住居費に関する不安が大きく、本事業が「経済的不安の軽減に役立ったと思うか」という質問では「とても役立った」「ある程度役立った」と回答した方が97％を占めました。

結婚に伴う経済的不安は何を思い浮かべるか

結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと思うか

コロナ禍や物価高などを背景に、経済的な不安が大きくなる中、結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）が結婚へと背中を押すきっかけの一つとなったようです。

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の支給対象

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）は、39歳以下、世帯所得500万円未満が支給対象となっています。

結婚助成金の対象となる条件

対象になる世帯の条件は以下となります。条件1から条件4のすべてを満たす必要があります。

条件1	［年齢要件］夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
条件2	［所得要件］世帯所得500万円未満※1
条件3	［婚姻日］令和6年1月1日から令和7年3月31日
条件4	［その他］お住まいの市区町村が定める要件

※1 奨学金を返還している世帯は、年間返済額を夫婦の所得から控除できます。
※再婚の場合でも過去に同じ制度を利用していなければ受給の対象となるようですので、各自治体までご確認ください。

その他、お住まいの市区町村によって条件が異なりますので、事前に各自治体に確認するといいでしょう。

結婚助成金の注意点

この事業は新生活のスタートアップにかかる費用を対象としているので、補助対象は「新居の住宅費」や「引越費用」に限られます。「助成金を結婚式やハネムーンの費用として申請する」ということはできません。

具体的には「新居の購入費・リフォーム費」「新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料」「引越業者や運送業者に支払った引越費」の合計金額となります。

なお、新生活に伴う家具・家電の購入費や引越し時のレンタカー代などは対象外なのでご注意ください。もちろん、引越費用で浮いたお金を豪華ハネムーンに使うのはOKですよ♪

結婚助成金の補助金額ついて

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の補助金額は2パターンあります。かかった住宅費を申請すれば全額お金が戻ってくる…という訳ではありません。

補助金額

対象年齢	補助上限額
夫婦ともに29歳以下の世帯	1世帯あたり上限60万円
夫婦ともに39歳以下の世帯	1世帯あたり上限30万円

※補助上限額は実施自治体によって異なる場合があります。

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）交付までの4ステップ

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の交付までの流れは各自治体によって異なりますが、主に以下の4ステップで行われています。

新生活に向けて！【東京・神奈川・千葉・埼玉】各自治体の助成・補助

東京・神奈川・千葉・埼玉の各自治体から、結婚や新生活に向けて活用できそうなその他の助成金・補助金制度を一部ピックアップしてご紹介します。

東京都荒川区

省エネ家電助成事業

荒川区では、省エネ家電の普及を促進し、家庭における二酸化炭素の排出量及び電力消費量の削減を図ることを目的として、荒川区内の住宅に設置する省エネ家電（エアコン・冷蔵庫）の購入にかかる経費の一部を助成しています。助成額は本体購入費用の4分の1、助成限度額は荒川区内の購入で5万円、買替えのみが対象です。

東京都西東京市

省エネ家電（冷蔵庫）買い換え助成金

脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をしている西東京市でも、省エネ性に優れた冷蔵庫の買い換えを行った市民（世帯）を対象に、購入費用の一部を助成しています。市内の個人店舗の場合、助成額は2万円です。※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

千葉県千葉市

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車関係）

千葉市では、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）、V2H充放電設備を購入した方に、補助金を交付しています。地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るのが目的です。補助金額は最大30万円です。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

千葉県佐倉市

戸建賃貸住宅家賃補助事業

佐倉市では、戸建ての住宅を新たに賃貸契約した若者世帯・子育て世帯の家賃について補助しています。18歳までの子を育てている世帯、または夫婦どちらかが40歳未満の世帯が対象です。毎月の家賃の3分の1以内（上限2万円）×24か月分が補助されます。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

埼玉県熊谷市

スマートハウス補助金

熊谷市では、スマートハウスを市内に新築または購入した人に対して、一律30万円の補助を行っています。スマートハウスとは、太陽光発電などによる「創エネ」設備、LED照明等の「省エネ」設備、蓄電池による「蓄エネ」設備、エネルギーマネジメントシステム（HEMS）による「エネルギーの管理」設備等を有する住宅のことです。
※申請が20件に達し次第、受付は終了。

他にも♪結婚・新生活にまつわる県・国の制度

国のお得な制度は他にもあるんです。ここでは3つご紹介していきます。条件を確認して、上手に活用していきましょう！

東京都「TOKYOふたり結婚応援パスポート」

結婚助成金事業とは別に、独自の取り組みで結婚するふたりをサポートする自治体もあるんです！例えば東京都では、「TOKYOふたり結婚応援パスポート」という事業を実施。これは「1年以内に結婚を予定している婚約カップル」「結婚してから1年以内の新婚カップル」を対象に、都が発行する「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を提示することで、都内の各協賛店から様々な結婚応援サービスを受けられるというもの。東京都以外の他道府県に在住の方もこのサービスを受けられます。

登録はとっても簡単で、公式サイトまたはアプリから利用者登録をするだけ！カード形式のパスポートをご希望の場合は、郵送で申し込むこともできます。協賛店のジャンルは様々で、結婚式場やレストラン・ジュエリーショップ・旅行・保険・美容・家電などです。例えば結婚式場の特典では、ドレスの割引や挙式料無料なんてところもあるんですよ。

「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を使える店舗は公式サイトの特典検索から探せますので、どんなお店があるのか試しに検索してみてくださいね♪

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、両親や祖父母が18歳以上50歳未満の子や孫に、結婚・出産・子育てにかかる費用を非課税で贈与できる制度です。非課税限度額は、子・孫ごとに一括で支払われた1000万円（結婚関係で支払われるものについては300万円）です。

この制度を利用するには、結婚・子育て資金口座等を新たに開設し、金融機関などを通して所轄税務署長へ「結婚・子育て資金非課税申告書」の提出が必要となります。結婚・子育て資金口座から払い出し、および支払いを行った場合には、領収書などその支払の事実がわかる書類を金融機関に提出します。

結婚・子育て資金口座に係る契約が終了したときに残額がある場合は、贈与税の課税対象となりますので、制度の利用を検討する際は条件等をよく確認してくださいね。

住宅省エネ2024キャンペーン

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭の省エネを強く進めるために創設された4つの補助事業からなるキャンペーンです。住宅の高断熱窓や高効率給湯器の設置などの省エネ住宅にリフォーム・新築すると、補助金がもらえます。

4つの補助事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯向けに高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する「子育てエコホーム支援事業」、住宅の取得や断熱改修などを支援する「こどもエコすまい支援事業」、1戸あたり最大200万円の高い補助額で重点的に支援する「先進的窓リノベ2024事業」、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2024事業」、賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入を支援する「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のことです。

なお、補助金の交付申請を含むすべての手続きは、キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行い、消費者自身が行うことはできません。

結婚式の相場は？制度を活用して新生活に備えよう

「ゼクシィ結婚トレンド調査 2023」によると、挙式・披露宴・ウエディングパーティー総額の全国平均は327.1万円となりました。さらに結納、ふたりの指輪から新婚旅行までを含めると、415.7万円にものぼります。
もちろん「結婚に向けてふたりで貯金していたよ！」という方も多く、全体で86.9％もの方が「貯金していた」と回答しています。

結婚費用のための夫婦貯金有無

その貯金総額は全国平均で317.2万円とかなり貯めている印象ですが、実際にかかった費用とは98万円以上の差が…。

貯金額と実際かかった費用の比較

参考： ゼクシィ結婚トレンド調査 2023

「お金が無くても愛さえあれば♡」も素敵ですが、現実的に新生活にかかる住居費、家具・家電、さらに将来的には出産や子供にかかる費用も考えると、助成金でお金がもらえるのはやっぱり助かりますよね！紹介したお得な制度をフル活用して、素敵な新生活を始めましょう♪