結婚助成金（2022年）最大60万円！私は対象？いつまで？条件をチェック
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CoCo-La Wedding編集部 キャメロン
結婚したらもらえるお金があります！条件を満たせば、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引越費用等）の支援を受けることができるんです。ここでは結婚助成金の受給条件や申請の方法を詳しく解説！他にも結婚・出産などにまつわる国のお得な制度をご紹介します♪「結婚助成金があると聞いたけれど・・・」「結婚したらお得な制度は何かないかな？」そんなことを考えてこのページにたどり着いたあなたはラッキーですよ♪
※この記事の内容は2022年12月時点の情報です。
こんなプレ花嫁さんにおすすめ
- 結婚したらもらえるお金を詳しく知りたい。
- 結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の申請方法を知りたい。
- 結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の対象地域を知りたい。
- 結婚・出産・新生活にまつわる国のお得な制度を知りたい。
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結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは、新婚世帯を対象に自治体が支給する補助金のことです。「結婚式費用が思ったより高くなった！」「まだ社会人歴が浅いので、貯金があまりない…」「2人で住む新居の引越し費用も貯めなきゃ」など、結婚して新たな生活をスタートさせるには、何かとお金がかかりますよね…。
1世帯あたり上限60万円まで補助されるってほんと？
「お金がない！」が結婚の妨げにならないように、政府は様々な政策を行っています。その政策のひとつとして、若者が希望する年齢で結婚できるよう、国が地方自治体による支援額の一部を補助する形で、1世帯あたり上限60万円までの経済的な援助を行っているんです！残念ながら全国すべての地方自治体で実施されているわけではなく（対象地域は2022年10月1日時点で、全国634の市区町村 ※1）、また、補助金を申請できる条件も決まっています。ですが、もし条件を満たせば、ぜひ申請したいとってもお得な制度。対象の自治体や、申請条件は次から詳しく説明いたします！
※1 参考：内閣府HP「交付決定状況」について
結婚助成金を利用した人の声
内閣府が令和3年度に実際に結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の申請をした世帯にアンケートを取ったところ、じつに9割近くの方が「結婚にあたって経済的不安があった」と回答しています。
結婚に当たって経済的不安があったか
特に結婚に際しての住居費に関する不安が大きく、本事業が「経済的不安の軽減に役立ったと思うか」という質問では「とても役立った」「ある程度役立った」と回答した方が97％を占めました。
結婚に伴う経済的不安は何を思い浮かべるか
結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと思うか
コロナ禍もあり、経済的な不安が大きくなる中、結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）が結婚へと背中を押すきっかけの一つとなったようです。
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の支給対象
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）は、39歳以下、世帯所得400万円未満が支給対象となっています。
結婚助成金の対象となる条件
対象になる世帯の条件は以下となります。条件1から条件4のすべてを満たす必要があります。
| 条件1 | 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下 |
| 条件2 | 世帯所得400万円未満 （世帯年収約540万円未満に相当 ※1） |
| 条件3 | 令和4年1月1日から令和5年3月31日までに新規に入籍した世帯 |
| 条件4 | その他、お住まいの市区町村が定める要件 |
※1 奨学金を返還している世帯は、年間返済額を夫婦の所得から控除できます。
※再婚の場合でも過去に同じ制度を利用していなければ受給の対象となるようですので、各自治体までご確認ください。
その他、お住まいの市区町村によって条件が異なりますので、事前に各自治体に確認するといいでしょう。
結婚助成金の注意点
この事業は新生活のスタートアップにかかる費用を対象としているので、補助対象は「新居の住宅費」や「引越費用」に限られます。「助成金を結婚式やハネムーンの費用として申請する」ということはできません。具体的には「新居の購入費・リフォーム費」「新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料」「引越業者や運送業者に支払った引越費」の合計金額となります。
なお、新生活に伴う家具・家電の購入費や引越し時のレンタカー代などは対象外なのでご注意ください。もちろん、引越費用で浮いたお金を豪華ハネムーンに使うのはOKですよ♪
結婚助成金のコースについて
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）のコースは2種類あります。かかった住宅費を申請すれば全額お金が戻ってくる…という訳ではありません。助成金制度には「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」という2種類があり、それぞれ補助率が異なります。
一般コース
| 対象世帯 | 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満（世帯年収約540万円未満に相当）の新規に婚姻した世帯 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1世帯当たり30万円 |
| 補助率 | ２分の1 |
都道府県主導型市町村連携コース
| 対象世帯 | 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満（世帯年収約540万円未満に相当）の新規に婚姻した世帯 |
|---|---|
| 補助上限額 | 夫婦ともに29歳以下：60万円 上記以外：30万円 （いずれも１世帯あたり） ※結婚祝い金（現金）や金券等の支給、地域優良住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については対象外 |
| 補助率 | ３分の２ |
補助率が1/2の「一般コース」では、かかった金額の半分が支給される計算になります。ただし、かかった金額がどんなに高額になっても、上限を超える金額は支給されないのでご注意ください。
また、「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」のどちらが適用されるかはお住まいの市区町村によって異なりますので、こちらも事前にご確認ください。
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）交付までの4ステップ
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の交付までの流れは各自治体によって異なりますが、主に以下の4ステップで行われています。
所定の様式の申請書と必要書類を準備します。申請内容によって必要書類も異なってきますので、注意が必要です。ここでは福島県福島市を例に必要な書類を見ていきましょう。
全員提出が必要な書類（福島県福島市の例）
- 結婚新生活支援事業補助金交付申請書
- 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 夫婦の住民票
- 夫婦の所得・課税証明書
- 夫婦の納税証明書
内容次第で必要となる書類（福島県福島市の例）
- 【所得控除となる場合】
無職であることの申告書、離職票の写しまたは退職証明書など、貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（返還証明書など） - 【住宅を賃貸した場合】
住宅の賃貸借契約書の写し、領収書の写し、領収書の内訳が分かる明細書（見積書･請求書など）の写し - 【住宅を購入・新築・リフォームした場合】
住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し、領収書の写し - 【引越しした場合】
引越費用の領収書の写し、引越費用の見積書（内訳書）の写し
意外と必要書類が多いですね！直前になって慌てないためにも、リストを確認してから余裕を持って準備しましょう。また、証明書などの発行には手数料がかかる場合が多いので、自分たちが受給対象なのか、どういった書類が必要なのか、必ず自治体の窓口まで事前にご確認ください。
申請書と必要書類がすべて揃ったら、各自治体の窓口に提出します。コロナ禍ということもあり、郵送やメールでの提出を受け付けているところもあるようです。申請の受付は先着順で、申請額が予算上限に達した時点で受付を終了しますのでご注意ください。
提出書類の審査終了後、問題がなければ「交付決定通知書」が申請者の住所に郵送されます。必要書類が全て揃っていない、あるいは修正が必要な場合は再提出や内容確認が必要となり、書類が揃わない間は保留となりますのでこの時点では受付は完了していません。審査にかかる日数は各自治体によって異なりますが、概ね2週間～4週間程度が目安のようです。
「交付決定通知書」が届いたら、請求手続きを行いましょう。対象経費の領収書等の写しや、補助金の振り込み先口座等を記載した請求書を申請時と同じように提出します。
請求手続きをしてから数週間後に、指定した口座へ補助金が振り込まれます！請求から振り込みまでの期間は各自治体によって異なりますが、振込完了のお知らせは行っていないようですので忘れずに確認しましょう。
おおまかに申請から交付までの流れをご説明しましたが、いかがでしたでしょうか？
各自治体によって申請の流れや条件は異なりますので、必ず自分たちの住んでいる地域のホームページや電話窓口などでご確認ください。 少し手続きが大変かもしれませんが、そのぶん補助金の額も大きいのでぜひ申請してみてくださいね！
令和4年度「結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）」対象自治体の一覧
令和4年度「結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）」の対象となっている自治体をご紹介します。
東京都は「TOKYOふたり結婚応援パスポート」という独自の取り組みも
結婚助成金事業とは別に、独自の取り組みで結婚するふたりをサポートする自治体もあるんです！例えば東京都では、「TOKYOふたり結婚応援パスポート」という事業を実施。これは「1年以内に結婚を予定している婚約カップル」「結婚してから1年以内の新婚カップル」を対象に、都が発行する「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を提示することで、都内の各協賛店から様々な結婚応援サービスを受けられるというもの。東京都以外の他道府県に在住の方もこのサービスを受けられます。
登録はとっても簡単で、公式サイトまたはアプリから利用者登録をするだけ！カード形式のパスポートをご希望の場合は、郵送で申し込むこともできます。協賛店のジャンルは様々で、結婚式場やレストラン・ジュエリーショップ・旅行・保険・美容・家電など現在もまだまだ増えている様子。例えば結婚式場の特典では、ドレスの割引や挙式料無料なんてところもあるんですよ。
「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を使える店舗は公式サイトの特典検索から探せますので、どんなお店があるのか試しに検索してみてくださいね♪
他にも！結婚・出産・新生活にまつわる国の制度
国のお得な制度は他にもあるんです。ここでは二つご紹介していきます。条件を確認して、上手に活用していきましょう！
PICK UP
出産育児一時金
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
結婚式の相場は？制度を活用して新生活に備えよう
「ゼクシィ結婚トレンド調査 2022」によると、挙式・披露宴・ウエディングパーティー総額の全国平均は303.8万円となりました。さらに結納、ふたりの指輪から新婚旅行までを含めると、371.3万円にものぼります。
もちろん「結婚に向けてふたりで貯金していたよ！」という方も多く、全体で87.5％もの方が「貯金していた」と回答しています。
結婚費用のための夫婦貯金有無
その貯金総額は全国平均で296.9万円とかなり貯めている印象ですが、実際にかかった費用とは70万円以上の差が…。
貯金額と実際かかった費用の比較
「お金が無くても愛さえあれば♡」も素敵ですが、現実的に新生活にかかる住居費、家具・家電、さらに将来的には出産や子供にかかる費用も考えると、助成金でお金がもらえるのはやっぱり助かりますよね！紹介したお得な制度をフル活用して、素敵な新生活を始めましょう♪
よくある質問・まとめ
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結婚するともらえるお金というのは何ですか？
- 「結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）」のことです。若者が希望する年齢で結婚できるよう、国が地方自治体による支援額の一部を補助する形で、1世帯あたり上限60万円の経済的な援助を行っています。
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結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）は、誰でも申請できますか？
- 対象となる世帯は「夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満（世帯年収約540万円未満に相当）の新規に婚姻した世帯」となっています。また、この事業は新生活のスタートアップにかかる費用を対象としているので、補助対象は「新居の住宅費」や「引越費用」に限られます。詳細はこちら。
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結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）を補助（支援）してもらうためにはどうすればいいですか？
- まずはお住まいの地域の自治体がこの事業を実施しているか、また自分が受給対象にあてはまるのかを確認しましょう。結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の交付までは、書類提出→通知が届く→請求→交付の4ステップです。自治体によって必要書類や申請方法は異なりますので、必ず事前に確認してくださいね。詳細はこちら。
