2024結婚助成金｜福岡･熊本･鹿児島･大分･長崎･宮崎･佐賀･沖縄｜対象地域一覧つき

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは、新婚世帯を対象に自治体が支給する補助金のことです。「結婚式費用が思ったより高くなった！」「まだ社会人歴が浅いので、貯金があまりない…」「2人で住む新居の引越し費用も貯めなきゃ」など、結婚して新たな生活をスタートさせるには、何かとお金がかかりますよね…。

1世帯あたり上限60万円まで補助されるってほんと？

「お金がない！」が結婚の妨げにならないように、政府は様々な政策を行っています。その政策のひとつとして、若者が希望する年齢で結婚できるよう、国が地方自治体による支援額の一部を補助する形で、1世帯あたり上限60万円までの経済的な援助を行っているんです！

残念ながら全国すべての地方自治体で実施されているわけではなく、また、補助金を申請できる条件も決まっています。ですが、もし条件を満たせば、ぜひ申請したいとってもお得な制度。対象の自治体や、申請条件は次から詳しく説明いたします！

結婚助成金を利用した人の声

内閣府が令和4年度に実際に結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の申請をした世帯にアンケートを取ったところ、じつに9割近くの方が「結婚にあたって経済的不安があった」と回答しています。

結婚に当たって経済的不安があったか

特に結婚に際しての住居費に関する不安が大きく、本事業が「経済的不安の軽減に役立ったと思うか」という質問では「とても役立った」「ある程度役立った」と回答した方が97％を占めました。

結婚に伴う経済的不安は何を思い浮かべるか

結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと思うか

コロナ禍や物価高などを背景に、経済的な不安が大きくなる中、結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）が結婚へと背中を押すきっかけの一つとなったようです。

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の支給対象

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）は、39歳以下、世帯所得500万円未満が支給対象となっています。

結婚助成金の対象となる条件

対象になる世帯の条件は以下となります。条件1から条件4のすべてを満たす必要があります。

条件1	［年齢要件］夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
条件2	［所得要件］世帯所得500万円未満※1
条件3	［婚姻日］令和6年1月1日から令和7年3月31日
条件4	［その他］お住まいの市区町村が定める要件

※1 奨学金を返還している世帯は、年間返済額を夫婦の所得から控除できます。
※再婚の場合でも過去に同じ制度を利用していなければ受給の対象となるようですので、各自治体までご確認ください。

その他、お住まいの市区町村によって条件が異なりますので、事前に各自治体に確認するといいでしょう。

結婚助成金の注意点

この事業は新生活のスタートアップにかかる費用を対象としているので、補助対象は「新居の住宅費」や「引越費用」に限られます。「助成金を結婚式やハネムーンの費用として申請する」ということはできません。

具体的には「新居の購入費・リフォーム費」「新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料」「引越業者や運送業者に支払った引越費」の合計金額となります。

なお、新生活に伴う家具・家電の購入費や引越し時のレンタカー代などは対象外なのでご注意ください。もちろん、引越費用で浮いたお金を豪華ハネムーンに使うのはOKですよ♪

結婚助成金の補助金額ついて

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の補助金額は2パターンあります。かかった住宅費を申請すれば全額お金が戻ってくる…という訳ではありません。

補助金額

対象年齢	補助上限額
夫婦ともに29歳以下の世帯	1世帯あたり上限60万円
夫婦ともに39歳以下の世帯	1世帯あたり上限30万円

※補助上限額は実施自治体によって異なる場合があります。

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）交付までの4ステップ

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の交付までの流れは各自治体によって異なりますが、主に以下の4ステップで行われています。

福岡･熊本･鹿児島･大分･長崎･宮崎･佐賀･沖縄「結婚助成金」対象自治体の一覧

福岡･熊本･鹿児島･大分･長崎･宮崎･佐賀･沖縄で、「結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）」の対象になっている自治体をご紹介します。（令和6年8月現在）

熊本県「まりっくまパスポート（くまもと結婚応援パスポート）」という独自の取り組みも

結婚助成金事業とは別に、独自の取り組みで結婚するふたりをサポートする自治体もあるんです！

熊本県では、「まりっくまパスポート（くまもと結婚応援パスポート）」という事業を実施。これは「結婚を予定している婚約カップル」や「結婚1年以内の新婚カップル」を対象に、県が発行するパスポートを提示することで、「結婚応援の店」の登録を受けた店舗から、料金割引をはじめとした様々な結婚応援サービスが受けられるというものです。

どんなお店が参加しているのか公式サイトから探せますので、検索してみてくださいね♪

新生活に向けて！「福岡･熊本･鹿児島･大分･長崎･宮崎･佐賀･沖縄」各自治体の助成・補助

福岡･熊本･鹿児島･大分･長崎･宮崎･佐賀･沖縄の各自治体から、結婚や新生活に向けて活用できそうなその他の助成金・補助金制度を一部ピックアップしてご紹介します。

福岡県北九州市

住むなら北九州　定住・移住推進事業

北九州市では、市外から移住する39歳以下の新婚世帯や子育て世帯を対象に住宅を賃借する費用の一部（最大20万円）や、新築・中古住宅の取得にあたり要する費用の最大50万円を補助しています。他にも、単身の39歳以下の若者が対象の補助金もあります。※いずれも諸条件あり

福岡県飯塚市

戸建て中古住宅取得補助金制度

飯塚市では、築10年を経過した中古住宅を購入する費用を、上限を30万円として補助しています。満15歳未満の子がいる場合には、1人につき、さらに10万円が加算されます。飯塚市外からの転入、飯塚市内での転居のどちらも対象になります。※予算の範囲内で受付

福岡県大野城市

次世代自動車普及促進補助金制度

大野城市では、次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車）の購入に対し、1台につき5～20万円の補助金を交付しています。充電設備も対象です。※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

熊本県熊本市

結婚・誕生・新築・銀婚・パートナーシップ宣誓記念樹プレゼント

熊本市では、結婚や誕生などの人生の節目を迎えられた方に、サクラやキンモクセイなどの記念樹（苗木）をプレゼントしています。対象は結婚のほか、子の誕生、家の新築・購入、結婚25周年、パートナーシップ宣誓の5つです。熊本市に住所があり、市内に植栽することが条件です。

熊本県天草市

新築家屋に対する減額措置

天草市では、新築の家屋については、新築後一定期間（一般住宅であれば3年度分）、固定資産税額の2分の1が減額される措置がとられています。床面積の要件や減額される範囲（住居として用いられる部分だけなど）は決められています。

鹿児島県鹿児島市

次世代自動車等（FCV、EV、V2H、各種トラック・バス）の補助制度

鹿児島市では、次世代自動車を購入した方に対して、車両ごとに5万円～30万円を補助しています。対象となる車両は、燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバスで、同時購入の場合にはV2H充電設備も対象になります。

鹿児島県霧島市

霧島市省エネ家電買換支援事業補助金

霧島市では、消費電力の大きい家電製品から省エネ性能の高い製品に買い換える市民に対して、補助対象経費の3分の1に相当する額（3万円が上限）を補助しています。新規購入は対象外、購入先は市内の店舗であることなどが条件です。予算の範囲を超える申し込みがあった場合には、抽選となります。

鹿児島県薩摩川内市

新幹線通勤定期購入補助金/新幹線通学定期購入補助金

薩摩川内市では、市内に住宅を取得し、新幹線で通勤・通学する転入者に、最大3年間、補助金を支給しています。川内駅を利用期間に含む定期券が対象で、補助額は1万円～2万円（各駅により異なる）です。

大分県宇佐市

奨学金返還補助金

宇佐市では、市内に在住して市内企業で働く方に対して奨学金返還金の一部について補助金を交付しています。補助金額は、申請年の前年に返還した奨学金の2分の1の額です。総額100万円に達するまで（申請は合計10回まで）可能です。

大分県由布市

家賃等補助金

由布市では、市内の賃貸物件（空き家バンク制度利用時を含む）の家賃補助を行っています。市税等の滞納がなく、県外から市内へ移住（5年以上の居住を誓約）する方が対象で、補助額は敷金・礼金・共益費等を除いた月額賃料の12ヵ月分の2分の1以内（上限20万円）です。

長崎県佐世保市

省エネ家電購入促進事業

佐世保市では、市内在住で対象の省エネ家電（エアコン・冷蔵庫・テレビ）を購入した方に、購入費用の5分の1相当額の「させぼeエコポイント」を発行しています（上限2万ポイント）。eエコポイントは、佐世保市地域通貨アプリ「させぼeコイン」から申請でき、1ポイント＝1円として使用できます。

長崎県島原市

新婚さんの住まいを支援します！（特定公共賃貸住宅）

島原市では、新婚さん向けに市営住宅（特定公共賃貸住宅）を優先的に貸し出しています。申込者と配偶者の年齢の合計が70歳以下であることや収入基準などの入居要件があります。

宮崎県宮崎市

サイクルシティ宮崎プロジェクト事業

宮崎市では、自転車・ヘルメットの購入費用の一部を助成しています。購入費用の2分の1が助成額に相当する商品券で還元されます（上限3000円～4万5000円の範囲内）。登録販売店で購入されたものであることなど、助成には条件があります。

宮崎県都城市

移住者運転技術向上応援事業費補助金

都城市では、運転に不慣れな移住者の方が、市内の自動車教習所でペーパードライバー講習を受けた際の講習費用に対し、補助金を交付しています。制度を利用するには、移住する前に相談窓口で「移住相談登録」が必要です。受講料の2分の1（2回分まで）が補助されます。

佐賀県伊万里市

伊万里市 実家に帰ろう住宅改修等補助金

伊万里市では、実家にUターンし、実家の改修工事または解体・新築工事を行った場合に、工事にかかる費用の一部を補助しています。対象者は、伊万里市内に実家がある69歳以下の市外在住者（または、転入後5年を経過しない者）です。改修工事費の2分の1（上限あり）が補助され、18歳未満の子がいる場合には30万円/人が加算されます。

佐賀県武雄市

通学通勤定期券購入補助金

武雄市では、西九州新幹線の新幹線またはリレー特急区間の特急を利用し、県外へ通勤・通学される方に対し、定期券購入にかかる費用の一部を補助しています。武雄市に在住する50歳未満で、指定する駅を利用する方が対象です。

沖縄県沖縄市

沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金

沖縄市では、沖縄市に住民登録する市民の方を対象に、住宅のリフォーム工事にかかる費用の一部を補助しています。市内にある自己所有の住宅や借家が対象で、補助金額は、対象工事費総額の20％で、補助限度額は20万円です。バリアフリー・省エネ等工事は上乗せがあります。

沖縄県名護市

住宅用太陽光発電システム設置補助金

名護市では、住宅用太陽光発電システムを設置した市民の方に設置費の一部を補助しています。補助金額は、「設置された住宅用太陽光発電システムの受給最大電力に１万円をかけた金額」です。自ら居住する本市内の住宅であることなど、申請するにはいくつかの条件があります。

沖縄県宮古島市

電気自動車等導入補助金制度

宮古島市は、電気自動車を購入した市民の方に対して、34万円を上限として補助金を交付しています。補助対象は、電気自動車又はプラグインハイブリッド車（新車もしくはリース）、外部給電器、V2H充放電設備（工事費除く）です。

他にも♪結婚・新生活にまつわる国の制度

国のお得な制度は他にもあるんです。ここでは二つご紹介していきます。条件を確認して、上手に活用していきましょう！

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、 両親や祖父母が18歳以上50歳未満の子や孫に、結婚・出産・子育てにかかる費用を非課税で贈与できる制度です。非課税限度額は、子・孫ごとに一括で支払われた1000万円（結婚関係で支払われるものについては300万円）です。

この制度を利用するには、結婚・子育て資金口座等を新たに開設し、金融機関などを通して所轄税務署長へ「結婚・子育て資金非課税申告書」の提出が必要となります。結婚・子育て資金口座から払い出し、および支払いを行った場合には、領収書などその支払の事実がわかる書類を金融機関に提出します。

結婚・子育て資金口座に係る契約が終了したときに残額がある場合は、贈与税の課税対象となりますので、制度の利用を検討する際は条件等をよく確認してくださいね。

住宅省エネ2024キャンペーン

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭の省エネを強く進めるために創設された3つの補助事業からなるキャンペーンです。 住宅の高断熱窓や高効率給湯器の設置などの省エネ住宅にリフォーム・新築すると、補助金がもらえます。

4つの補助事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯向けに高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する「子育てエコホーム支援事業」、1戸あたり最大200万円の高い補助額で重点的に支援する「先進的窓リノベ2024事業」、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2024事業」、賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入を支援する「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のことです。

なお、補助金の交付申請を含むすべての手続きは、キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行い、消費者自身が行うことはできません。

結婚式の相場は？制度を活用して新生活に備えよう

「ゼクシィ結婚トレンド調査 2023」によると、挙式・披露宴・ウエディングパーティー総額の全国平均は327.1万円となりました。さらに結納、ふたりの指輪から新婚旅行までを含めると、415.7万円にものぼります。
もちろん「結婚に向けてふたりで貯金していたよ！」という方も多く、全体で86.9％もの方が「貯金していた」と回答しています。

結婚費用のための夫婦貯金有無

その貯金総額は全国平均で317.2万円とかなり貯めている印象ですが、実際にかかった費用とは98万円以上の差が…。

貯金額と実際かかった費用の比較

参考： ゼクシィ結婚トレンド調査 2023

「お金が無くても愛さえあれば♡」も素敵ですが、現実的に新生活にかかる住居費、家具・家電、さらに将来的には出産や子供にかかる費用も考えると、助成金でお金がもらえるのはやっぱり助かりますよね！紹介したお得な制度をフル活用して、素敵な新生活を始めましょう♪