2024結婚助成金｜大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山｜対象地域一覧つき
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CoCo-La Wedding編集部 とみん
結婚したらもらえるお金があります！条件を満たせば、結婚に伴う新生活のスタートアップ費用（家賃、引越費用等）の支援を受けることができるんです。ここでは結婚助成金の受給条件や申請の方法を詳しく解説！大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山の対象自治体についてもチェックできます。他にも結婚・新生活にまつわるお得な制度をご紹介♪「結婚助成金とは？」「結婚したらお得な制度はないかな？」そんなことを考えてこのページにたどり着いたあなたはラッキーですよ♪
※紹介している補助金や助成金制度は、予算に達した時点で終了する場合があります。ご利用の際には各自治体へ事前に確認することをおすすめします。
※この記事の内容は2024年8月時点の情報です。
この記事を読むと分かること＆できること
- 結婚したらもらえるお金について詳しく知ることができる。
- 結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の申請方法が分かる。
- 大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山の結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の対象自治体が分かる。
- 結婚や新生活にまつわる国や自治体のお得な制度を知ることができる。
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは、新婚世帯を対象に自治体が支給する補助金のことです。「結婚式費用が思ったより高くなった！」「まだ社会人歴が浅いので、貯金があまりない…」「2人で住む新居の引越し費用も貯めなきゃ」など、結婚して新たな生活をスタートさせるには、何かとお金がかかりますよね…。
1世帯あたり上限60万円まで補助されるってほんと？
「お金がない！」が結婚の妨げにならないように、政府は様々な政策を行っています。その政策のひとつとして、若者が希望する年齢で結婚できるよう、国が地方自治体による支援額の一部を補助する形で、1世帯あたり上限60万円までの経済的な援助を行っているんです！
残念ながら全国すべての地方自治体で実施されているわけではなく、また、補助金を申請できる条件も決まっています。ですが、もし条件を満たせば、ぜひ申請したいとってもお得な制度。対象の自治体や、申請条件は次から詳しく説明いたします！
参考： 結婚新生活支援事業について
結婚助成金を利用した人の声
内閣府が令和4年度に実際に結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の申請をした世帯にアンケートを取ったところ、じつに9割近くの方が「結婚にあたって経済的不安があった」と回答しています。
結婚に当たって経済的不安があったか
特に結婚に際しての住居費に関する不安が大きく、本事業が「経済的不安の軽減に役立ったと思うか」という質問では「とても役立った」「ある程度役立った」と回答した方が97％を占めました。
結婚に伴う経済的不安は何を思い浮かべるか
結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと思うか
コロナ禍や物価高などを背景に、経済的な不安が大きくなる中、結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）が結婚へと背中を押すきっかけの一つとなったようです。
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の支給対象
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）は、39歳以下、世帯所得500万円未満が支給対象となっています。
結婚助成金の対象となる条件
対象になる世帯の条件は以下となります。条件1から条件4のすべてを満たす必要があります。
| 条件1 | ［年齢要件］夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下 |
| 条件2 | ［所得要件］世帯所得500万円未満※1 |
| 条件3 | ［婚姻日］令和6年1月1日から令和7年3月31日 |
| 条件4 | ［その他］お住まいの市区町村が定める要件 |
※1 奨学金を返還している世帯は、年間返済額を夫婦の所得から控除できます。
※再婚の場合でも過去に同じ制度を利用していなければ受給の対象となるようですので、各自治体までご確認ください。
その他、お住まいの市区町村によって条件が異なりますので、事前に各自治体に確認するといいでしょう。
結婚助成金の注意点
この事業は新生活のスタートアップにかかる費用を対象としているので、補助対象は「新居の住宅費」や「引越費用」に限られます。「助成金を結婚式やハネムーンの費用として申請する」ということはできません。
具体的には「新居の購入費・リフォーム費」「新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料」「引越業者や運送業者に支払った引越費」の合計金額となります。
なお、新生活に伴う家具・家電の購入費や引越し時のレンタカー代などは対象外なのでご注意ください。もちろん、引越費用で浮いたお金を豪華ハネムーンに使うのはOKですよ♪
結婚助成金の補助金額ついて
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の補助金額は2パターンあります。かかった住宅費を申請すれば全額お金が戻ってくる…という訳ではありません。
補助金額
| 対象年齢 | 補助上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下の世帯 | 1世帯あたり上限60万円 |
| 夫婦ともに39歳以下の世帯 | 1世帯あたり上限30万円 |
※補助上限額は実施自治体によって異なる場合があります。
参考： 結婚新生活支援事業について
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）交付までの4ステップ
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の交付までの流れは各自治体によって異なりますが、主に以下の4ステップで行われています。
所定の様式の申請書と必要書類を準備します。申請内容によって必要書類も異なってきますので、注意が必要です。ここでは東京都青梅市を例に必要な書類を見ていきましょう。
全員提出が必要な書類（東京都青梅市の例）
- 結婚新生活支援事業補助金交付申請書
- 誓約書兼同意書
- 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）または婚姻届受理証明書
- 夫婦の住民票の写し
- 夫婦の所得証明書（課税証明書/非課税証明書）
- 夫婦の納税証明書
内容次第で必要となる書類（東京都青梅市の例）
-
【所得控除となる場合】
貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（返還証明書などの写し） -
【住宅を購入・新築・リフォームした場合】
住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し、領収書の写し -
【住宅を賃貸した場合】
住宅の賃貸借契約書の写し、領収書の写し、住宅手当等支給証明書、無職であることの申告書（申請日時点で無職の場合） -
【引越しした場合】
引越費用の領収書の写し
意外と必要書類が多いですね！直前になって慌てないためにも、リストを確認してから余裕を持って準備しましょう。また、証明書などの発行には手数料がかかる場合が多いので、自分たちが受給対象なのか、どういった書類が必要なのか、必ず自治体の窓口まで事前にご確認ください。
申請書と必要書類がすべて揃ったら、各自治体の窓口に提出します。郵送やメールでの提出を受け付けているところもあるようです。申請の受付は先着順で、申請額が予算上限に達した時点で受付を終了しますのでご注意ください。
提出書類の審査終了後、問題がなければ「交付決定通知書」が申請者の住所に郵送されます。必要書類が全て揃っていない、あるいは修正が必要な場合は再提出や内容確認が必要となり、書類が揃わない間は保留となりますのでこの時点では受付は完了していません。 審査にかかる日数は各自治体によって異なりますが、 概ね2週間～4週間程度が目安のようです。
「交付決定通知書」が届いたら、請求手続きを行いましょう。対象経費の領収書等の写しや、補助金の振り込み先口座等を記載した請求書を申請時と同じように提出します。
請求手続きをしてから数週間後に、指定した口座へ補助金が振り込まれます！請求から振り込みまでの期間は各自治体によって異なりますが、 振込完了のお知らせは行っていないようですので忘れずに確認しましょう。
おおまかに申請から交付までの流れをご説明しましたが、いかがでしたでしょうか？
各自治体によって申請の流れや条件は異なりますので、必ず自分たちの住んでいる地域のホームページや電話窓口などでご確認ください。 少し手続きが大変かもしれませんが、そのぶん補助金の額も大きいのでぜひ申請してみてくださいね！
大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山「結婚助成金」対象自治体の一覧
大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山で、「結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）」の対象になっている自治体をご紹介します。（令和6年8月現在）
参考： 自治体の実施状況について
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新生活に向けて！「大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山」各自治体の助成・補助
大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山の各自治体から、結婚や新生活に向けて活用できそうなその他の助成金・補助金制度を一部ピックアップしてご紹介します。
大阪府枚方市
若者世代空き家活用補助制度
枚方市では、 空き家の除却や空き家を使った住宅の新築・リフォームにかかる工事費用を最大185万円補助しています。40歳未満の夫婦または18歳未満の子供がいる世帯が対象で、市内の賃貸または市外に1年以上居住している必要があります。
大阪府八尾市
八尾市中古住宅流通促進補助制度
八尾市では、 市内に転入する若者や新婚・子育て世帯を対象に、市内にある中古住宅の取得に要した費用及びリフォームに要する費用の一部を補助しています。市外に1年以上継続して住んでおり、「2人以上の世帯で全員が40歳未満」、または「18歳以下の子とその親で構成される世帯」が対象です。
兵庫県加古川市
加古川市移住・定住助成金制度
加古川市では、志方町、平荘町、上荘町、八幡町の対象地域に移住する方に対して、市外からの移住（住宅の取得・建替え・改修費用として）で最大50万円、空き家活用の移住（空き家の取得・建替え・引越費用として）で最大100万円を助成しています。いくつか要件があり、すべてに該当する方が対象です。
兵庫県神戸市
こうべぐらし応援補助金「住みかえーる」
神戸市の応援補助金「住みかえーる」では、住宅の賃貸や購入・親子世帯の近居や同居に応じて補助を行っています。子供がいる世帯や若年夫婦が対象で、補助額は条件や利用する制度で異なります。市が管理する住宅「シティハイツ」の家賃補助が受けられる制度もあります。
滋賀県大津市
大津市省エネ家電購入補助金
大津市では、省エネ基準達成率100％以上の冷蔵庫やエアコンを購入した市民を対象に、申請1人につき2万円の補助を行っています。税別4万円以上の新品が対象になるなど条件があります。
※令和6年度は、申請件数が予算に達したため受付終了。
和歌山県和歌山市
和歌山市電気自動車導入促進事業補助金
和歌山市では、市民に対して電気自動車の購入に際し、15万円を定額として、費用の一部を補助しています。電気自動車への給電（充電）を太陽光発電設備等から発電した再生可能エネルギー電気により行うことなど、対象車両には制限があります。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。
和歌山県岩出市
岩出市結婚祝金
岩出市では、 結婚を祝福し、夫婦の新しい人生を応援する「岩出市結婚祝金」10万円を交付しています。婚姻届提出時点で夫婦ともに39歳以下で、2年以上市内に居住する意思があり、同一世帯に住所登録がある必要があります。「結婚新生活支援補助金」とは別の事業です。
参考： 岩出市「岩出市結婚祝金」
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他にも♪結婚・新生活にまつわる国や自治体の制度
国のお得な制度は他にもあるんです。ここでは二つご紹介していきます。条件を確認して、上手に活用していきましょう！
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、
両親や祖父母が18歳以上50歳未満の子や孫に、結婚・出産・子育てにかかる費用を非課税で贈与できる制度です。非課税限度額は、子・孫ごとに一括で支払われた1000万円（結婚関係で支払われるものについては300万円）です。
この制度を利用するには、結婚・子育て資金口座等を新たに開設し、金融機関などを通して所轄税務署長へ「結婚・子育て資金非課税申告書」の提出が必要となります。結婚・子育て資金口座から払い出し、および支払いを行った場合には、領収書などその支払の事実がわかる書類を金融機関に提出します。
結婚・子育て資金口座に係る契約が終了したときに残額がある場合は、贈与税の課税対象となりますので、制度の利用を検討する際は条件等をよく確認してくださいね。
住宅省エネ2024キャンペーン
「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭の省エネを強く進めるために創設された3つの補助事業からなるキャンペーンです。
住宅の高断熱窓や高効率給湯器の設置などの省エネ住宅にリフォーム・新築すると、補助金がもらえます。
4つの補助事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯向けに高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する「子育てエコホーム支援事業」、1戸あたり最大200万円の高い補助額で重点的に支援する「先進的窓リノベ2024事業」、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2024事業」、賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入を支援する「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のことです。
なお、補助金の交付申請を含むすべての手続きは、キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行い、消費者自身が行うことはできません。
参考： 住宅省エネ2024キャンペーン
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結婚式の相場は？制度を活用して新生活に備えよう
「ゼクシィ結婚トレンド調査 2023」によると、挙式・披露宴・ウエディングパーティー総額の全国平均は327.1万円となりました。さらに結納、ふたりの指輪から新婚旅行までを含めると、415.7万円にものぼります。
もちろん「結婚に向けてふたりで貯金していたよ！」という方も多く、全体で86.9％もの方が「貯金していた」と回答しています。
結婚費用のための夫婦貯金有無
その貯金総額は全国平均で317.2万円とかなり貯めている印象ですが、実際にかかった費用とは98万円以上の差が…。
貯金額と実際かかった費用の比較
「お金が無くても愛さえあれば♡」も素敵ですが、現実的に新生活にかかる住居費、家具・家電、さらに将来的には出産や子供にかかる費用も考えると、助成金でお金がもらえるのはやっぱり助かりますよね！紹介したお得な制度をフル活用して、素敵な新生活を始めましょう♪
よくある質問・まとめ
結婚するともらえるお金というのは何ですか？
- 「結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）」のことです。若者が希望する年齢で結婚できるよう、国が地方自治体による支援額の一部を補助する形で、1世帯あたり上限60万円の経済的な援助を行っています。
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）は、誰でも申請できますか？補助（支援）してもらうにはどうすればいいですか？
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対象となる世帯は「夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新規に婚姻した世帯」となっています。また、この事業は新生活のスタートアップにかかる費用を対象としているので、補助対象は「新居の住宅費」や「引越費用」に限られます。結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の交付までは、「書類提出→通知が届く→請求→交付」の4ステップです。全国すべての自治体が実施しているわけではなく、また必要書類や申請方法も異なりますので、必ず事前に確認しましょう。
▶ 結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の支給対象
▶ 結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）交付までの4ステップ 大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山で結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）がもらえる自治体はどこですか？
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令和6年8月1日現在の自治体の実施状況は、大阪府枚方市・大阪府和泉市・京都府亀岡市・京都府京丹後市・兵庫県姫路市・兵庫県加古川市・滋賀県大津市・滋賀県草津市・奈良県橿原市・奈良県五條市・和歌山県和歌山市・和歌山県岩出市などがあります。また、大阪市や京都市、神戸市などの大きな都市では結婚新生活支援事業は行われていないようです。
▶ 大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山「結婚助成金」対象自治体の一覧
