結婚＆新生活の助成金や補助金【大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山】

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは、新婚世帯を対象に自治体が支給する補助金のことです。「結婚式費用が思ったより高くなった！」「まだ社会人歴が浅いので、貯金があまりない…」「2人で住む新居の引越し費用も貯めなきゃ」など、結婚して新たな生活をスタートさせるには、何かとお金がかかりますよね…。

1世帯あたり上限60万円まで補助されるってほんと？

「お金がない！」が結婚の妨げにならないように、政府は様々な政策を行っています。その政策のひとつとして、若者が希望する年齢で結婚できるよう、国が地方自治体による支援額の一部を補助する形で、 1世帯あたり上限60万円までの経済的な援助を行っているんです！残念ながら 全国すべての地方自治体で実施されているわけではなく（対象地域は2022年10月1日時点で、全国634の市区町村 ※1）、また、 補助金を申請できる条件も決まっています。ですが、もし条件を満たせば、ぜひ申請したいとってもお得な制度。対象の自治体や、申請条件は次から詳しく説明いたします！

結婚助成金を利用した人の声

内閣府が令和3年度に実際に結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の申請をした世帯にアンケートを取ったところ、じつに 9割近くの方が「結婚にあたって経済的不安があった」と回答しています。

結婚に当たって経済的不安があったか

特に 結婚に際しての住居費に関する不安が大きく、本事業が「経済的不安の軽減に役立ったと思うか」という質問では「とても役立った」「ある程度役立った」と回答した方が97％を占めました。

結婚に伴う経済的不安は何を思い浮かべるか

結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと思うか

コロナ禍もあり、経済的な不安が大きくなる中、結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）が結婚へと背中を押すきっかけの一つとなったようです。

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の支給対象

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）は、39歳以下、世帯所得500万円未満が支給対象となっています。

結婚助成金の対象となる条件

対象になる世帯の条件は以下となります。条件1から条件4のすべてを満たす必要があります。

条件1	［年齢要件］夫婦ともに婚姻日における年齢が 39歳以下
条件2	［所得要件］ 世帯所得500万円未満※1
条件3	［婚姻日］令和5年3月1日から令和6年3月31日
条件4	［その他］お住まいの市区町村が定める要件

※1 奨学金を返還している世帯は、年間返済額を夫婦の所得から控除できます。
※再婚の場合でも過去に同じ制度を利用していなければ受給の対象となるようですので、各自治体までご確認ください。

その他、お住まいの市区町村によって条件が異なりますので、 事前に各自治体に確認するといいでしょう。

結婚助成金の注意点

この事業は新生活のスタートアップにかかる費用を対象としているので、 補助対象は「新居の住宅費」や「引越費用」に限られます。「助成金を結婚式やハネムーンの費用として申請する」ということはできません。具体的には「新居の購入費・リフォーム費」「新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料」「引越業者や運送業者に支払った引越費」の合計金額となります。
なお、 新生活に伴う家具・家電の購入費や引越し時のレンタカー代などは対象外なのでご注意ください。もちろん、引越費用で浮いたお金を豪華ハネムーンに使うのはOKですよ♪

結婚助成金の補助金額ついて

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の補助金額は2パターンあります。かかった住宅費を申請すれば全額お金が戻ってくる…という訳ではありません。

補助金額

対象年齢	補助上限額
夫婦ともに29歳以下の世帯	1世帯あたり上限60万円
夫婦ともに39歳以下の世帯	1世帯あたり上限30万円

※補助上限額は実施自治体によって異なる場合があります。

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）交付までの4ステップ

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の交付までの流れは各自治体によって異なりますが、主に以下の4ステップで行われています。

大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山「結婚助成金」対象自治体の一覧

大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山で、「結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）」の対象になっている自治体をご紹介します。（令和4年10月現在最新）

新生活に向けて！【大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山】各自治体の助成・補助

大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山の各自治体から、結婚や新生活に向けて活用できそうなその他の助成金・補助金制度を一部ピックアップしてご紹介します。

大阪府枚方市

若者世代空き家活用補助制度

枚方市では、 空き家の除却や空き家を使った住宅の新築・リフォームにかかる工事費用を最大185万円補助しています。40歳未満の夫婦または18歳未満の子供がいる世帯が対象で、市内の賃貸または市外に1年以上居住している必要があります。

大阪府八尾市

八尾市中古住宅流通促進補助制度

八尾市では、 市内に転入する若者や新婚・子育て世帯を対象に、市内にある中古住宅の取得に要した費用及びリフォームに要する費用の一部を補助しています。市外に1年以上継続して住んでおり、「2人以上の世帯で全員が40歳未満」、または「小学生以下の子とその親で構成される世帯」が対象です。

大阪府和泉市

南部地域等への移住・定住を支援

和泉市では、若年（夫婦ともに40歳未満）または子育て（中学生以下の子供がいる）世帯に対して南部エリアへの移住支援を行っています。 支援内容は3つで、新築またはリフォームで最大100万円、対象地域内への移住で30万円、移住時に子供がいると1人につき25万円加算されます。要件や申請方法は細かく定められています。

大阪市

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

大阪市では、 住宅ローンに対して年0.5％以内・最長5年間の利子補給を行っています。 利子補給金は最大50万円です。対象は、初めて住宅を取得する新婚（ともに40歳未満、婚姻届出5年以内）または子育て（小学校6年生以下の子供がいる）世帯など、細かく申込要件が決まっています。

京都府宇治市

新築住宅に対する減額措置

宇治市では、 新築された住宅の居住部分の固定資産税の2分の1が3年間軽減される措置を行っています。居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下・全体の床面積の2分の1以上であることなど要件があります。

京都市

京都再エネクラブ

京都市では、「京都再エネクラブ」に入会し、 家庭の太陽光発電設備で発電した電気を自家消費した場合に、その環境価値分をポイントとして還元しています。ポイントは加盟店で1ポイント＝1円として利用可能です。また、太陽光発電設備と蓄電池を新たに同時設置する場合にも、20万円分の導入支援ポイントを付与しています。

兵庫県尼崎市

子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業

尼崎市では、 子育て世帯または新婚世帯が市内において、一戸建ての空き家を取得し、その改修を行った場合に、50万円を上限として、改修費用の一部を補助しています。子育て世帯は18歳未満の子供がいること、新婚世帯は夫婦の年齢の合計が80歳未満であることなど、補助対象には細かい要件が定められています。

兵庫県加古川市

令和5年度加古川市省エネ家電買替促進事業補助金

加古川市では、期間中、市内の家電販売店等において 冷蔵庫またはエアコンを買い替えた市民を対象に、対象家電の本体価格の15～20％を、ウェルピーポイントか補助金にて補助しています。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

神戸市

こうべぐらし応援補助金「住みかえーる」

神戸市の応援補助金「住みかえーる」では、 住宅の賃貸や購入・親子世帯の近居や同居に応じて補助を行っています。子供がいる世帯や若年夫婦が対象で、補助額は条件や利用する制度で異なります。 市が管理する住宅「シティハイツ」の家賃補助が受けられる制度もあります。

滋賀県大津市

大津市省エネ家電購入補助金

大津市では、省エネ基準達成率100％以上の 冷蔵庫やエアコンを購入した市民を対象に、申請1人につき2万円の補助を行っています。税別4万円以上の新品が対象になるなど条件があります。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

滋賀県長浜市

長浜市産材を利用した新築住宅等への支援

長浜市では、長浜市産材の地産地消の推進や木材産業の活性化を図るため、 長浜市産材（スギ、ヒノキ等の木材）を5立方メートル以上使用した 住宅等を新築・改築・増築した個人や団体に、 1立方メートル当たり2万円（限度30万円）を補助しています。

奈良県橿原市

橿原市エコライフハウス推進事業

橿原市では、居住用の市内住宅において、 太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池を設置する市民に対し補助金を交付しています。太陽光発電システムは出力の合計値10kw未満・最大10万円まで、蓄電池は容量が1kwh以上で一律5万円です。2つを併用することもできます。

奈良県大和郡山市

大和郡山市地域の絆応援助成金事業

大和郡山市では、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し、奨学金の返還を行っている方に対して、 奨学金返還額の一部（3年間最大54万円）を助成しています。対象は、市内に5年以上住む意思がある30歳未満で、大和郡山市に本社がある中小企業への正規雇用、または一定の専門資格をもち、市内の社会福祉事業所等で正規雇用で働く方です。

和歌山県和歌山市

令和5年度 和歌山市電気自動車導入促進事業補助金

和歌山市では、市民に対して 電気自動車の購入に際し、30万円を定額として、費用の一部を補助しています。電気自動車への給電（充電）を太陽光発電設備等から発電した再生可能エネルギー電気により行うことなど、対象車両には制限があります。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

和歌山県橋本市

子育て世帯・新婚世帯の生活を応援します！（家賃助成制度）

子育て世帯・新婚世帯の生活を応援します！（家賃助成制度） 橋本市では、地域優良賃貸住宅橋本駅前団地の 対象住戸の入居者に対して、家賃の助成を行っています。新婚世帯または子育て世帯であり、控除後の世帯所得が月額25万9000円未満であることなどが要件です。新婚世帯で入居後に子育て世帯となった場合で、 最大6年間144万円の助成が受けられます。

和歌山県岩出市

岩出市結婚祝金

岩出市では、 結婚を祝福し、夫婦の新しい人生を応援する「岩出市結婚祝金」10万円を交付しています。婚姻届提出時点で夫婦ともに39歳以下で、2年以上市内に居住する意思があり、同一世帯に住所登録がある必要があります。「結婚新生活支援補助金」とは別の事業です。

他にも♪結婚・新生活にまつわる国の制度

国のお得な制度は他にもあるんです。ここでは二つご紹介していきます。条件を確認して、上手に活用していきましょう！

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、 両親や祖父母が18歳以上50歳未満の子や孫に、結婚・出産・子育てにかかる費用を非課税で贈与できる制度です。非課税限度額は、子・孫ごとに一括で支払われた1000万円（結婚関係で支払われるものについては300万円）です。

この制度を利用するには、結婚・子育て資金口座等を新たに開設し、金融機関などを通して所轄税務署長へ「結婚・子育て資金非課税申告書」の提出が必要となります。結婚・子育て資金口座から払い出し、および支払いを行った場合には、領収書などその支払の事実がわかる書類を金融機関に提出します。

結婚・子育て資金口座に係る契約が終了したときに残額がある場合は、贈与税の課税対象となりますので、制度の利用を検討する際は条件等をよく確認してくださいね。

住宅省エネ2023キャンペーン

「住宅省エネ2023キャンペーン」とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭の省エネを強く進めるために創設された3つの補助事業からなるキャンペーンです。 住宅の高断熱窓や高効率給湯器の設置などの省エネ住宅にリフォーム・新築すると、補助金がもらえます。

3つの補助事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯向けに高い省エネ性能を有する住宅の取得や断熱改修などを支援する「こどもエコすまい支援事業」、1戸あたり最大200万円の高い補助額で重点的に支援する「先進的窓リノベ事業」、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ事業」のことで、 これまでバラバラで運用されていたため併用できなかった各事業が、一括申請できるようになりました。

なお、補助金の交付申請を含むすべての手続きは、キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行い、消費者自身が行うことはできません。

結婚式の相場は？制度を活用して新生活に備えよう

「ゼクシィ結婚トレンド調査 2022」によると、 挙式・披露宴・ウエディングパーティー総額の全国平均は303.8万円となりました。さらに結納、ふたりの指輪から新婚旅行までを含めると、371.3万円にものぼります。
もちろん「結婚に向けてふたりで貯金していたよ！」という方も多く、 全体で87.5％もの方が「貯金していた」と回答しています。

結婚費用のための夫婦貯金有無

その 貯金総額は全国平均で296.9万円とかなり貯めている印象ですが、実際にかかった費用とは70万円以上の差が…。

貯金額と実際かかった費用の比較

参考： ゼクシィ結婚トレンド調査 2022

「お金が無くても愛さえあれば♡」も素敵ですが、現実的に新生活にかかる住居費、家具・家電、さらに将来的には出産や子供にかかる費用も考えると、助成金でお金がもらえるのはやっぱり助かりますよね！紹介したお得な制度をフル活用して、素敵な新生活を始めましょう♪