2024結婚助成金｜北海道･青森･岩手･宮城･秋田･山形･福島｜対象地域一覧つき

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは、新婚世帯を対象に自治体が支給する補助金のことです。「結婚式費用が思ったより高くなった！」「まだ社会人歴が浅いので、貯金があまりない…」「2人で住む新居の引越し費用も貯めなきゃ」など、結婚して新たな生活をスタートさせるには、何かとお金がかかりますよね…。

1世帯あたり上限60万円まで補助されるってほんと？

「お金がない！」が結婚の妨げにならないように、政府は様々な政策を行っています。その政策のひとつとして、若者が希望する年齢で結婚できるよう、国が地方自治体による支援額の一部を補助する形で、1世帯あたり上限60万円までの経済的な援助を行っているんです！

残念ながら全国すべての地方自治体で実施されているわけではなく、また、補助金を申請できる条件も決まっています。ですが、もし条件を満たせば、ぜひ申請したいとってもお得な制度。対象の自治体や、申請条件は次から詳しく説明いたします！

結婚助成金を利用した人の声

内閣府が令和4年度に実際に結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の申請をした世帯にアンケートを取ったところ、じつに9割近くの方が「結婚にあたって経済的不安があった」と回答しています。

結婚に当たって経済的不安があったか

特に結婚に際しての住居費に関する不安が大きく、本事業が「経済的不安の軽減に役立ったと思うか」という質問では「とても役立った」「ある程度役立った」と回答した方が97％を占めました。

結婚に伴う経済的不安は何を思い浮かべるか

結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと思うか

コロナ禍や物価高などを背景に、経済的な不安が大きくなる中、結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）が結婚へと背中を押すきっかけの一つとなったようです。

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の支給対象

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）は、39歳以下、世帯所得500万円未満が支給対象となっています。

結婚助成金の対象となる条件

対象になる世帯の条件は以下となります。条件1から条件4のすべてを満たす必要があります。

条件1	［年齢要件］夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
条件2	［所得要件］世帯所得500万円未満※1
条件3	［婚姻日］令和6年1月1日から令和7年3月31日
条件4	［その他］お住まいの市区町村が定める要件

※1 奨学金を返還している世帯は、年間返済額を夫婦の所得から控除できます。
※再婚の場合でも過去に同じ制度を利用していなければ受給の対象となるようですので、各自治体までご確認ください。

その他、お住まいの市区町村によって条件が異なりますので、事前に各自治体に確認するといいでしょう。

結婚助成金の注意点

この事業は新生活のスタートアップにかかる費用を対象としているので、補助対象は「新居の住宅費」や「引越費用」に限られます。「助成金を結婚式やハネムーンの費用として申請する」ということはできません。

具体的には「新居の購入費・リフォーム費」「新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料」「引越業者や運送業者に支払った引越費」の合計金額となります。

なお、新生活に伴う家具・家電の購入費や引越し時のレンタカー代などは対象外なのでご注意ください。もちろん、引越費用で浮いたお金を豪華ハネムーンに使うのはOKですよ♪

結婚助成金の補助金額ついて

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の補助金額は2パターンあります。かかった住宅費を申請すれば全額お金が戻ってくる…という訳ではありません。

補助金額

対象年齢	補助上限額
夫婦ともに29歳以下の世帯	1世帯あたり上限60万円
夫婦ともに39歳以下の世帯	1世帯あたり上限30万円

※補助上限額は実施自治体によって異なる場合があります。

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）交付までの4ステップ

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の交付までの流れは各自治体によって異なりますが、主に以下の4ステップで行われています。

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島「結婚助成金」対象自治体の一覧

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島で、「結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）」の対象になっている自治体をご紹介します。（令和6年8月現在）

宮城県・岩手県「結婚応援パスポート」という独自の取り組みも

新生活に向けて！「北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島」各自治体の助成・補助

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の各自治体から、結婚や新生活に向けて活用できそうなその他の助成金・補助金制度を一部ピックアップしてご紹介します。

北海道旭川市

旭川市地域材活用住宅建設補助金

旭川市では、 北海道の木材を使用した高性能住宅を新たに取得する方に対して、その費用の一部を補助しています。ZEH住宅、北方型住宅2020、低炭素住宅等の高性能の認定を受けた住宅に、道内で産出され、かつ道内で加工された地域材を使用することで、最大で100万円の補助が受けられます。（加算金あり）
※令和6年度は予算に達したため受付終了。

北海道函館市

省エネ家電買い換えキャンペーン

函館市では、使用中の 古いエアコン・冷蔵庫を、一定の基準を満たす省エネ家電に買い換えると、抽選で100名に3万円分の「商品券（JCBギフトカード）」または「ニモカポイント」のいずれかが当たります。購入対象期間は、令和7年1月31日まで。1台10万円以上で函館市内の店舗で購入が必要などの条件があります。

北海道岩見沢市

北方型住宅建設費補助金

岩見沢市では、高い耐震性能と断熱性能を備えた「北方型住宅ZERO」の基準に適合し、地域の工務店で建てる住宅を新築・購入する方に対し、30万円の補助金を交付しています。また、補助金とセットで、全期間固定⾦利の住宅ローン「フラット35」の⾦利引き下げが適用になります。申請には各種要件があります。

北海道室蘭市

奨学金返還支援事業給付金

室蘭市では、市内に居住し、室蘭市内の中小企業等に就業している正社員の方に対し、企業とタイアップして返還支援を行っています。当該企業から奨学金の返還支援を受けている方で、企業が社員に対して支払う奨学金返還支援年額と同額（上限6万円）を最大5年間給付します。

青森県弘前市

収入保険に新規加入する方の保険料を補助

自然災害やケガ・病気、市場価格の下落などの農業経営における様々なリスクに備える「収入保険」。弘前市では、新たに加入する方の収入保険の掛け捨て保険料の一部を補助しています。対象となる補助事業者にはいくつかの要件があります。

岩手県花巻市

ふるさと奨学生定着事業補助金

花巻市では、奨学金の貸与を受けて市内大学を卒業し、奨学金の返還を行っている、市内に住所がある方に対して、奨学金返還額の一部（返還月額の2分の1の額）を補助しています。年齢の条件はなく、前年度の市税や3か月以内に市奨学金返還金の滞納がない方が対象です。

宮城県仙台市

若年・子育て世帯住み替え支援事業

仙台市では、市内の対象エリアに一戸建ての住宅を取得した、夫婦ともに39歳以下の「若年世帯」または、小学6年生以下の子供がいる「子育て世帯」に対し、助成金を交付しています。支援は、住み替え時に最大25万円、アンケートの回答でお米の進呈とicscaポイントの付与の3年間の継続支援があります。翌年から3年間は交通費やお米の配送があります。予算を超える応募があった場合には抽選となります。

秋田県大仙市

だいせん暮らし応援事業支援金

大仙市では、令和5年4月以降に 市内に転入してきた方を対象に、「引越支援金」と「雪国暮らし支援金」を交付しています。雪国暮らし支援金とは、除雪用具等の購入費や雪道運転講習の受講費に対して交付されます。対象者は、市税に滞納がない・5年以上居住する意思があるなどの各種要件があります。

他にも♪結婚・新生活にまつわる国や自治体の制度

国のお得な制度は他にもあるんです。ここでは二つご紹介していきます。条件を確認して、上手に活用していきましょう！

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、 両親や祖父母が18歳以上50歳未満の子や孫に、結婚・出産・子育てにかかる費用を非課税で贈与できる制度です。非課税限度額は、子・孫ごとに一括で支払われた1000万円（結婚関係で支払われるものについては300万円）です。

この制度を利用するには、結婚・子育て資金口座等を新たに開設し、金融機関などを通して所轄税務署長へ「結婚・子育て資金非課税申告書」の提出が必要となります。結婚・子育て資金口座から払い出し、および支払いを行った場合には、領収書などその支払の事実がわかる書類を金融機関に提出します。

結婚・子育て資金口座に係る契約が終了したときに残額がある場合は、贈与税の課税対象となりますので、制度の利用を検討する際は条件等をよく確認してくださいね。

住宅省エネ2024キャンペーン

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭の省エネを強く進めるために創設された3つの補助事業からなるキャンペーンです。 住宅の高断熱窓や高効率給湯器の設置などの省エネ住宅にリフォーム・新築すると、補助金がもらえます。

4つの補助事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯向けに高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する「子育てエコホーム支援事業」、1戸あたり最大200万円の高い補助額で重点的に支援する「先進的窓リノベ2024事業」、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2024事業」、賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入を支援する「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のことです。

なお、補助金の交付申請を含むすべての手続きは、キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行い、消費者自身が行うことはできません。

結婚式の相場は？制度を活用して新生活に備えよう

「ゼクシィ結婚トレンド調査 2023」によると、挙式・披露宴・ウエディングパーティー総額の全国平均は327.1万円となりました。さらに結納、ふたりの指輪から新婚旅行までを含めると、415.7万円にものぼります。
もちろん「結婚に向けてふたりで貯金していたよ！」という方も多く、全体で86.9％もの方が「貯金していた」と回答しています。

結婚費用のための夫婦貯金有無

その貯金総額は全国平均で317.2万円とかなり貯めている印象ですが、実際にかかった費用とは98万円以上の差が…。

貯金額と実際かかった費用の比較

参考： ゼクシィ結婚トレンド調査 2023

「お金が無くても愛さえあれば♡」も素敵ですが、現実的に新生活にかかる住居費、家具・家電、さらに将来的には出産や子供にかかる費用も考えると、助成金でお金がもらえるのはやっぱり助かりますよね！紹介したお得な制度をフル活用して、素敵な新生活を始めましょう♪