2024結婚助成金｜広島・岡山・山口・島根・鳥取｜対象地域一覧つき

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは、新婚世帯を対象に自治体が支給する補助金のことです。「結婚式費用が思ったより高くなった！」「まだ社会人歴が浅いので、貯金があまりない…」「2人で住む新居の引越し費用も貯めなきゃ」など、結婚して新たな生活をスタートさせるには、何かとお金がかかりますよね…。

1世帯あたり上限60万円まで補助されるってほんと？

「お金がない！」が結婚の妨げにならないように、政府は様々な政策を行っています。その政策のひとつとして、若者が希望する年齢で結婚できるよう、国が地方自治体による支援額の一部を補助する形で、1世帯あたり上限60万円までの経済的な援助を行っているんです！

残念ながら全国すべての地方自治体で実施されているわけではなく、また、補助金を申請できる条件も決まっています。ですが、もし条件を満たせば、ぜひ申請したいとってもお得な制度。対象の自治体や、申請条件は次から詳しく説明いたします！

結婚助成金を利用した人の声

内閣府が令和4年度に実際に結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の申請をした世帯にアンケートを取ったところ、じつに9割近くの方が「結婚にあたって経済的不安があった」と回答しています。

結婚に当たって経済的不安があったか

特に結婚に際しての住居費に関する不安が大きく、本事業が「経済的不安の軽減に役立ったと思うか」という質問では「とても役立った」「ある程度役立った」と回答した方が97％を占めました。

結婚に伴う経済的不安は何を思い浮かべるか

結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと思うか

コロナ禍や物価高などを背景に、経済的な不安が大きくなる中、結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）が結婚へと背中を押すきっかけの一つとなったようです。

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の支給対象

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）は、39歳以下、世帯所得500万円未満が支給対象となっています。

結婚助成金の対象となる条件

対象になる世帯の条件は以下となります。条件1から条件4のすべてを満たす必要があります。

条件1	［年齢要件］夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
条件2	［所得要件］世帯所得500万円未満※1
条件3	［婚姻日］令和6年1月1日から令和7年3月31日
条件4	［その他］お住まいの市区町村が定める要件

※1 奨学金を返還している世帯は、年間返済額を夫婦の所得から控除できます。
※再婚の場合でも過去に同じ制度を利用していなければ受給の対象となるようですので、各自治体までご確認ください。

その他、お住まいの市区町村によって条件が異なりますので、事前に各自治体に確認するといいでしょう。

結婚助成金の注意点

この事業は新生活のスタートアップにかかる費用を対象としているので、補助対象は「新居の住宅費」や「引越費用」に限られます。「助成金を結婚式やハネムーンの費用として申請する」ということはできません。

具体的には「新居の購入費・リフォーム費」「新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料」「引越業者や運送業者に支払った引越費」の合計金額となります。

なお、新生活に伴う家具・家電の購入費や引越し時のレンタカー代などは対象外なのでご注意ください。もちろん、引越費用で浮いたお金を豪華ハネムーンに使うのはOKですよ♪

結婚助成金の補助金額ついて

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の補助金額は2パターンあります。かかった住宅費を申請すれば全額お金が戻ってくる…という訳ではありません。

補助金額

対象年齢	補助上限額
夫婦ともに29歳以下の世帯	1世帯あたり上限60万円
夫婦ともに39歳以下の世帯	1世帯あたり上限30万円

※補助上限額は実施自治体によって異なる場合があります。

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）交付までの4ステップ

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）の交付までの流れは各自治体によって異なりますが、主に以下の4ステップで行われています。

広島・岡山・山口・島根・鳥取「結婚助成金」対象自治体の一覧

広島・岡山・山口・島根・鳥取で、「結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）」の対象になっている自治体をご紹介します。（令和6年9月現在）

岡山県・山口県・鳥取県「結婚応援パスポート」という独自の取り組みも

結婚助成金事業とは別に、独自の取り組みで結婚するふたりをサポートする自治体もあるんです！

岡山県や山口県、鳥取県では「結婚応援パスポート」という事業を実施。これは「結婚を予定している婚約カップル」や「新婚カップル」を対象に、県が発行する「結婚応援パスポート」を提示することで、県内の各協賛店から様々な結婚応援サービスを受けられるというものです。

どんなお店が参加しているのか公式サイトから探せますので、検索してみてくださいね♪

新生活に向けて！「広島・岡山・山口・島根・鳥取」各自治体の助成・補助

広島・岡山・山口・島根・鳥取の各自治体から、結婚や新生活に向けて活用できそうなその他の助成金・補助金制度を一部ピックアップしてご紹介します。

広島県広島市

広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金

広島市では、 住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池またはV2H充放電設備の設置等を行う個人に対して補助金を交付しています。補助金額は1台につき3万円で、指定された対象機器を導入する必要があります。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

広島県呉市

呉市新婚・子育て世帯定住支援事業

呉市では、 市内の新婚世帯または子育て世帯が、一戸建ての中古住宅を購入し居住する場合に、購入費の一部を予算の範囲内で補助しています。基本額は30万円（購入費の2分の1）で最大50万円です。親との近居や居住誘導区域内に購入した場合には10万円が加算されます。

広島県廿日市市

勤労者福祉融資制度

廿日市市では、 生活に必要な資金を、低い金利で融資する「勤労者福祉融資制度」を提供しています。借入限度額は、教育費・住宅費で最高500万円、冠婚葬祭費や医療費などで最高200万円。返済期間は使いみちに応じて最長5年から10年です。

岡山県笠岡市

新婚等世帯家賃助成金

笠岡市では、新婚世帯に対する家賃補助制度を実施しています。助成金は月額1万円を上限に最大24か月間、笠岡市内共通商品券で助成しています。対象となる世帯の主な条件として、婚姻の届出から1年以内・いずれか一方の年齢が39歳以下・実質家賃負担額3万円以上などがあります。

岡山県赤磐市

赤磐市新婚世帯家賃補助金

赤磐市では、婚姻届提出後2年以内に新たに市内で賃貸住宅を契約した新婚世帯に家賃の助成を行っています。対象世帯の要件は他にも、夫婦ともに39歳以下、市税の滞納がない、住宅が赤磐市内にあり住民登録をしているなどがあり、月額最大1万円×12カ月（最長）が補助されます。

山口県下関市

下関市まちなか引越しサポート補助金

下関市では、市内の居住誘導区域外から居住誘導区域内へ引越しする方を対象に、転居費用の一部を補助しています。住居取得の場合には上限50万円、民間住宅を賃貸する場合には上限5万円（土砂災害特別警戒区域等の場合には2倍）が補助されます。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

山口県周南市

周南市燃料電池自動車普及促進補助金

周南市では、市内に住所や事業所を有する個人や法人に対して、燃料電池自動車の導入に要する経費の一部を予算の範囲内で補助しています。補助金額は、1台あたり定額50万円～です。また、補助金が交付された場合には、取得から4年間は目的に反した使用・譲渡・交換・貸付・廃棄・担保はできません。

山口県下松市

下松市省エネ家電買替支援補助金

下松市では、省エネ性能に優れた家電製品へ買い替えた家庭へ購入費用の一部を補助しています。対象家電は、性能要件を達成しているエアコンと電気冷蔵庫です。補助金額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とし、最大5万円です。

島根県出雲市

いずもで新生活応援助成金

出雲市では、県外から市内に移り住む新婚世帯または子育て世帯で、市内事業所に雇用されている方を対象に民間賃貸住宅の家賃の一部を助成しています。新婚世帯は上限2万円、子育て世帯は上限2.5万円で最長12カ月です。申請要件が細かく定められています。

島根県浜田市

結婚新生活応援金

浜田市では、新規に婚姻等をした世帯に対し、結婚新生活応援金として1世帯たり10万円を支給しています。対象要件は、婚姻届を提出し受理された夫婦及び島根県パートナーシップ宣誓をした者、市税の滞納がないことなど、いくつか定められています。
※予算に限りあり

鳥取県鳥取市

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

鳥取市では、新築住宅（専用住宅・併用住宅・共同住宅）で要件を満たす家屋は3年間（3階建以上の中高層耐火、準耐火住宅と確認できるものについては5年間）120平方メートル分を限度に固定資産税が2分の1になります。対象となる新築住宅には要件がいくつか定められています。

鳥取県倉吉市

ふるさとでの新しいライフステージ支援補助金

倉吉市では、 移住を目的として転入した2人以上の世帯に対して1世帯あたり20万円（定額）の補助金を交付しています。県外から転入して2カ月以内であること、子を除く1人以上が満39歳以下であることなど、交付要件がいくつか定められています。

他にも♪結婚・新生活にまつわる国や自治体の制度

国のお得な制度は他にもあるんです。ここでは二つご紹介していきます。条件を確認して、上手に活用していきましょう！

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、 両親や祖父母が18歳以上50歳未満の子や孫に、結婚・出産・子育てにかかる費用を非課税で贈与できる制度です。非課税限度額は、子・孫ごとに一括で支払われた1000万円（結婚関係で支払われるものについては300万円）です。

この制度を利用するには、結婚・子育て資金口座等を新たに開設し、金融機関などを通して所轄税務署長へ「結婚・子育て資金非課税申告書」の提出が必要となります。結婚・子育て資金口座から払い出し、および支払いを行った場合には、領収書などその支払の事実がわかる書類を金融機関に提出します。

結婚・子育て資金口座に係る契約が終了したときに残額がある場合は、贈与税の課税対象となりますので、制度の利用を検討する際は条件等をよく確認してくださいね。

住宅省エネ2024キャンペーン

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭の省エネを強く進めるために創設された3つの補助事業からなるキャンペーンです。 住宅の高断熱窓や高効率給湯器の設置などの省エネ住宅にリフォーム・新築すると、補助金がもらえます。

4つの補助事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯向けに高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する「子育てエコホーム支援事業」、1戸あたり最大200万円の高い補助額で重点的に支援する「先進的窓リノベ2024事業」、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2024事業」、賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入を支援する「賃貸集合給湯省エネ2024事業」のことです。

なお、補助金の交付申請を含むすべての手続きは、キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行い、消費者自身が行うことはできません。

結婚式の相場は？制度を活用して新生活に備えよう

「ゼクシィ結婚トレンド調査 2023」によると、挙式・披露宴・ウエディングパーティー総額の全国平均は327.1万円となりました。さらに結納、ふたりの指輪から新婚旅行までを含めると、415.7万円にものぼります。
もちろん「結婚に向けてふたりで貯金していたよ！」という方も多く、全体で86.9％もの方が「貯金していた」と回答しています。

結婚費用のための夫婦貯金有無

その貯金総額は全国平均で317.2万円とかなり貯めている印象ですが、実際にかかった費用とは98万円以上の差が…。

貯金額と実際かかった費用の比較

参考： ゼクシィ結婚トレンド調査 2023

「お金が無くても愛さえあれば♡」も素敵ですが、現実的に新生活にかかる住居費、家具・家電、さらに将来的には出産や子供にかかる費用も考えると、助成金でお金がもらえるのはやっぱり助かりますよね！紹介したお得な制度をフル活用して、素敵な新生活を始めましょう♪